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陰謀団体と呼ばないで!

 こんにちは、陰謀社会学研究家の聖橋乱丸である。

 今回はフリーメーソンの話の続きを見てみることにしよう。

 数年前、というよりは今も発生しているヨーロッパのデモといえば、ギリシアの民衆デモである。

 そもそもこのデモは、ユーロ圏からお金を借り続け、それを公務員の給与や年金にあてたことで、ギリシア政府の財政が破たんし、就業者人数の3分の1が公務員というギリシアにおいて、公務員の給与や年金の減額が発表されたことが、きっかけであるが、そもそもギリシアとはどのような国なのか? 見ていこうと思う。

■ギリシアってどんな国?

 ギリシアは国民が1,000万人でありながら、観光客は年間1,600万人を越え、まさに就業者人数全体の半数が観光産業で成り立っている国家であるといえる。税収のほとんども観光産業で成り立っていながら、その管理がほとんど公務員が行っているため、“サービスは世界で最悪”と評されるほどで、それも財政破綻の原因の1つになったともいわれている。

 現在、ユーロ圏内でギリシアを支えているのはドイツであるが、統一通貨ユーロになる前は、ドイツ国民が最もギリシアに観光に訪れていたという。

 こう書き連ねると、国家全体が貧しい国で、デモを起こさなければ生活ができなくなってしまうようかのような印象を受けるが、しかし、ギリシアはそのような国ではない。

 ヨーロッパで有数のセレブ排出国もまたギリシアなのである。

■海運業で大儲け!? ギリシアの誤算

 ギリシアのもう1つの産業は“海運業”だ。地中海、特にクレタ島など、イタリアのローマを結ぶ海運業や地中海クルーズの豪華客船などの多くはギリシアの会社が所有しているのである。

 もちろん、この中にはフリーメイソンの会員が愛用しているものも少なくないし、また、そのようなセレブの中にフリーメイソンの会員もたくさんいることは確かである。

 ギリシア政府は、このセレブに目をつけて課税を行った。金持ちに対する傾斜課税までは、彼らも財政難のギリシアに対しては理解していた。しかし、財政難のギリシア政府は、外運船の収入にまで課税をするということを発表したのである。

 外運船は、ギリシアの船とはいえ、常にギリシアの港が起点となって運行しているわけではなく、多数の港を起点としている。たとえば三角貿易ならば、ギリシアとほかの地点2つを三角形のように結んで海運を行うのであるが、そのギリシアを除く2つの地点を結んだ航路は、ギリシアとは全く関係のない運搬を行うことになる。

 そのために、その外運運送に対しては、ギリシアは課税をしないでいたのである。しかし、発表では、ギリシアと関係のない2つの港の間の輸送であってもそこに課税を行うというものだったのである。

■フリーメイソンの逆鱗に触れた、ギリシア政府の決定とは?

 フリーメイソンは、もともと国際運送の運送網でその基盤を作った組織である。当然に、その運送網を政治権力が「課税」という形で行動を制限するというのは、彼らにとっては許せないことである。

 さらに、フリーメイソンは、ギリシアに対してはあまりいい印象を持っていなかった。なぜならば、石で作った芸術品の管理がずさんであり、観光産業が国家税収の柱であるのに、その整備を行わないことが理由であった。歴史上もっとも古い民主主義国家にもかかわらず、その民主主義を最も衆愚主義にしてしまい、そして、その悪しき伝統のまま、公務員の給与を一般の2倍にまで引き上げ、人気取りだけの政権を発足し、フリーメイソンが理想とする石造りの芸術品の管理を行わなかった。そのうえ、生命線である運送網を政治権力で課税という形で制限し、なおかつ、その内容を支配しようとしたのである。特に、地中海の海上運送の多くを制限しようとしたのは、メイソンにとっては死活問題にも発展するほどの大きな問題であったのである。



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