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Photo By Mary Faith. from Flickr

 最近、よく耳にする言葉、「TPP」とは、一体何かご存知だろうか?

 TPPとは、「環太平洋パートナーシップ協定」(Trans-Pacific Partnership)の略称。2006年に、ニュージーランド、シンガポール、チリ、ブルネイの4カ国が発効させ、現在は、アメリカ、オーストラリアなど9カ国が加わっており、15年までに工業製品、農畜産物、金融サービスなど全ての商品について貿易の自由化をすすめ、関税を100%撤廃する計画だ。

 このTPP、参加国におけるGDP(国内総生産)の対比を見れば、実質的には日米貿易でしかないことは明らか。アメリカはリーマン・ショック以降、財政破綻に追い込まれている。オバマ大統領は「アメリカは輸出を増やすためにTPPを活用したい」と述べており、TPPはアメリカの経済回復のためにある協定とも言われている。

 しかし、TPPに参加すると、関税が撤廃されることで他国からの安い農作物などが入ってくるため、消費者の立場から考える買いやすい価格になる。また、海外進出を目指す企業にとっては、安く商品を販売できるようになりそのチャンスが増えることにもなる。

 かといって、TPPに参加しなかった場合、日本の主力となる自動車・家電製品をはじめとする工業製品が他国に奪われてしまう可能性がある。TPPで作る自由化の基準はこれからの世界の標準、それに乗り遅れたら日本は世界の成長から取り残されてしまうかもしれない。

 2010年10月、菅直人首相(当時)は「わが国のTPP参加を検討」と表明したが、上記の理由から農業団体などは大反対を表明し、経団連をはじめとする経済界や関連業界は、参加を強く押しすすめるという、反対と賛成のジレンマに陥っている状態。現在もまだ態度を明らかにしていない。

 そんな中、TPP促進を拒もうとする国には、自然災害を装った地震兵器で何者かが脅しをかけているのではないか? という穏やかでない都市伝説のようなうわさがある。

 今年の2月、ニュージーランドで巨大地震が発生し、多数の犠牲者を出した。この時、ニュージーランドではTPPに関して反対運動が起こっていた時だった。そして翌3月、奇しくも日本は、東日本大震災という未曾有の大災害に見舞われた。

 これまで、日本はTPPに対して、反対意見もあり慎重な態度を取ってきたが、震災による原発事故により、日本の農作物が風評被害にあったことが、皮肉にもTPPを押しすすめる結果となっている。これは単なる偶然なのだろうか?

 世界各地で起こった巨大地震は、地震兵器「HAARP」によるものではないかと疑われているようだ。「HAARP」とは、「高周波活性オーロラ調査プログラム」の略称で、アメリカ合衆国で行われている高層大気研究プロジェクトである。高周波を使用することにより、電離層の挙動とそのメカニズム、影響について解析することを目的としている。しかし、その詳細が謎に包まれているため、軍事用途として、人為的に電離層を攪乱することで通信障害を起こすのが目的なのではないかと懸念する団体もある。また、大出力の高周波を使用するため、周辺地域の人体や生物に悪影響があるのではないかという説もあるが、今のところ明確な悪影響は出ていない。このように「HAARP」に関しては諸説あり、不明な部分が多すぎる。しかし、実際にベネズエラのチャベス大統領は、ハイチ地震は米国の地震兵器によるものではないかと非難したことは、報道でも明らかになっている。

 アメリカの最終目的は何なのだろうか? 少しずつ各国の垣根を取り払い、世界統一国家を作って、その頂点に君臨することなのだろうか? もしそうだとすればTPPはまさしくその布石とも言えるだろう。

 野田首相は、11月に行われるAPEC首脳会議で、TPPの交渉に参加する意向を固めている。破綻する年金制度、増税、就職難......。このままでは、経済破綻で日本滅亡という可能性もあるかもしれない。
(呪淋陀)



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